世界的に資源高、インフレ、金利上昇傾向から客層が変わる。

日本では、金利を上げることが出来ない事情があるとしても、日米の金利差が大きくなってくるといずれ上げざるを得なくなってきます。金利が上昇し始めると銀行も審査が厳しくなってくるので、客層も若い世代、低所得者から中間世代の中所得層へ変化していきます。この中間世代は、比較検討、分析能力が高いので、理性的な判断をします。なので、納得しなければ買わないという難しいお客様に変化していきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・住宅業界は、米国はじめ、欧州、日本ともに需要は強含みです。しばらく、建築コストの上昇、金利上昇を見込んだ、駆け込み増加が続きそうです。問題は金利上昇が現実的になったときです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・金利上昇で住宅着工数は減じるか。 ７０年代のことを振り返ると、７３年１８０万戸をピークに８３年１２０万戸まで一度減じてから、８５年ごろから金利上昇（５～８％）とともにバブルに向かって９０年１７０万戸まで増加、バブル崩壊後０９年７７万戸のボトムまで減じ続けました。その後、今日まで、８０～９０万戸で推移しています。
実は、前述のようにバブルが崩壊するまで金利上昇とともに住宅着工数は増加しています。ただ、当時と異なるのは、金利上昇以上に不動産の値上がり、株価の上昇、旧市街地の地上げ、含み資産増加による買い替え、銀行の貸付競争などがあったという背景がありました。なので、住宅購入者も土地成金、高所得者であったという事もあり、高額化、高級住宅が求められていました。 つまり、金利上昇、インフレは、必ずしも住宅を購入する人が減じるとは限らないといえます。ただ、金利上昇、インフレでも住宅を購入できる人たちの客層が中間層、高所得層へと変わることには間違いないといえます。この変化する客層に商品、サービスがリードしていけるかどうかにかかってくると思います。