２３年度は、中小住宅工務店にとっては厳しい年になりそうです

国土交通省が12月27日発表した11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1.4％減の7万2372戸で、2カ月連続の減少。貸家は増加（１年近く遅れる）したが、持家と分譲住宅が減少。季節調整済み年率換算値は、前月比3.7％減の83.8万戸で、先月の増加から再びの減少となっています。持家は21、511戸で前年同月比15.1％減となり12か月連続の減少。2ケタ台の減少が6月以降続いています。直近10年間で11月として最も低い水準となっています。物価高や住宅価格の上昇で消費者マインドが低下しており、受注が減少。着工に大きく影響しています。分譲住宅も0.8％減と微減ではあるが4カ月ぶりに減少。一戸建て、マンションともに減少。一戸建ては1.1％減の1万2370戸で19か月ぶりの減少。同省では、土地の流通量不足による土地価格の高騰で、仕入れペースが鈍化していることが要因の一つとみています。２３年度は、建設物価の上昇、金利上昇気配から着工戸数は減じるが、ハウスメーカーの一戸あたりの売上額、利益率は増加予想。総じて横ばいか。住宅価格上昇の割には、若い世代の収入は増えていないので、中小工務店にとっては厳しい年になりそうです。中小工務店でも、所得の高いお客様、高額商品への転換が迫られそうです。