２６３号・令和６年能登半島地震・岸田総理が元気に災害対策指示

2024 年1月1日16時10分に、石川県能登地方の深さ約15 km でM7.6（暫定値）の地震が発生。

石川県輪島市門前町鹿磯から同志賀町赤崎にかけて、４ｍの海岸隆起があり津波が発生したようです。1月8日時点での被害状況は、死者161名、行方不明1名、重傷者34名。住居被害293棟、半壊56棟。港湾施設、山崩れ、河川、道路、鉄道などに大きな被害が出ています。一日も早い復興を願っています。

昨年は、１９２３年（大正１２年）９月１日に発生した関東大震災から、１００年の節目の年でした。関東大震災は、近代日本の首都圏に未曾有の被害をもたらした、我が国の災害史において最も大きな災害です。

マグニチュード７，９と推定される相模湾北西部を震源とする関東大地震が発生しました。この地震により、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県で震度６を観測したほか、北海道道南から中国・四国地方にかけての広い範囲で震度５から震度１を観測し、１０万棟を超える家屋が倒壊。また、発生が昼食の時間と重なったことから、多くの火災が発生し、大規模な延焼火災に拡大し、焼失家屋２９万棟、死亡者１０万５千人、うち焼死者は９割という大災害となりました。

・1995年1月、阪神淡路大震災「倒壊・焼失家屋１０，５万棟、死亡者６、５千人」

・2011年3月、東日本大震災「倒壊・消失家屋１２，８万棟、死亡者２，２万人」に比べると、能登半島地震の人的被害、建物被害は少ないとはいえ、同じことが繰り返されています。 　いずれの地震も、建物倒壊による、屋内での圧死、焼死が9割以上と言われています。阪神淡路大震災でもそうでしたが、倒壊した多くの住宅は50年以上の古い木造瓦葺き屋根の住宅です。

当時、私は神戸市北区に住んでいました。震源地から少しはなれていたので、自宅の被害はほとんどありませんでしたが、TVのニュースを見て大災害になっているという事がわかったので、直後にビデオとカメラをもって被害調査を始めました。調査結果をまとめて、東京大学地震研究所名誉教授監修のもと、97年に共著で右の本を出版しています。

次の写真は、私が撮影、分析した掲載記事です。

添付の写真は、倒壊の原因となった部位です。

阪神大震災では、国交省はこれらの調査をしないで欠陥トラブルになる前に、建築基準法の基準以上の震度であったとして、短期間のうちに解体しています。確かに、大地震であったことには変わりがないが、50年以上の建物でも倒壊した建物と倒壊していない建物があります。こうした原因を調査、検証の上、対策を講じていれば同じ被害が少なくすることが出来たはずですよね。

例えば、50年以上の瓦葺き屋根住宅だけでも調査して、小出しの補助金(耐震診断5万円・改修補助金100万円とかではなく該当建物は強制的に診断すべき）ではなく根本的な対策していれば、今回のような倒壊は抑えられたはずですよね。

また、能登地区では以前から地震が発生することが予測されていたので、海岸、山、川の災害対策や非常時の避難場所などの施設が準備できたはずです。

災害が起きてから、政府自民党は災害地の地元業者、被害建物に莫大なお金のバラマキを繰り返しています。そのたびに、自民党票を増やしています。いつも同じ繰り返しをしています。

どこかおかしいですよね。岸田総理、震災後、元気になってきましたね。お金をバラマケバいいという問題ではないですよ。災害を未然に最小限に塞いでこそ政府ですよね。

　

日本列島は、太平洋プレート・フイリピンプレートレート・相模プレート・南海トラフ４枚のプレートの境界線に位置していて地震や津波の被害が大きい。

東南海地震も叫ばれている中で、少しずつでも対策が必要ではないでしょうか。和歌山や、四国でも同じような古い木造瓦葺き屋根住宅が多くあり、火災や建物倒壊による間接的影響による危険性も高いことから、同じことが繰り替えされることが予測できます。災害防止の観点からも、被害を最小限に抑える対策を講じてほしいものです。