297号・米国の平均的な戸建て住宅価格帯とワークルーム

米国の平均的な住宅価格帯は、地域や都市によって大きく異なります。米国は広大な国であり、不動産市場は地域によって異なる需要と供給の影響を受けています。また、不動産価格は時間と共に変動しています。以下は、一般的な傾向についての情報ですが、具体的な価格は地域によって大きく異なっています。

全国平均: 2021年の統計によれば、米国全体の平均住宅価格は約30万ドルから40万ドルの範囲にありました。23年では、平均1，5倍になっています。ただし、これは平均的な価格であり、高価な都市や住宅市場では遥かに高価な住宅も一般的です。

都市部: 大都市圏では、住宅価格が高く、平均的な価格帯がより高いです。例えば、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルスなどの近接地では、平均的な住宅価格は1３０万ドル（2億円）以上になっています。

郊外地域: 大都市圏から離れた郊外地域では、住宅価格が低めで、４５万ドルから７５万ドルの範囲が一般的です。ただし、これも地域によって異なっています。

地域差: 米国内の異なる地域には価格差があります。中西部や一部の南部州では、住宅価格が全国平均よりも低いことが多い一方、東海岸や西海岸などの高価格地域では価格が高い傾向があります。

・米国ではワークルーム付き住宅が一般的か

米国において、ワークルーム（仕事部屋）が住宅に含まれているかどうかは、個々の住宅や地域によって異なっています。一般的には、ワークルームがあるかどうかは注文者のニーズによる。以下は一般的な考え方です：

一般的な需要: コロナ後、テレワークの増加に伴い、ワークルームやホームオフィスの需要が高まっています。多くの人が自宅で仕事をする機会を求め、ワークスペースが必要とされています。

新築住宅: 一部の新築住宅では、ワークスペースを含む間取りが一般的になっています。コロナ後は、夫婦がそれぞれのワークスペースを求めているようです。

既存住宅: 一般的な既存住宅には、ワークルームがあるかどうかはばらつきがあり、一部の住宅は、＊ボーナスルーム、書斎、地下室、ロフトなどをワークスペースとして改造する人が増えているようです。

＊米国では、日本でいう予備室や多目的ルームをボーナスルーム（日本的に言うとおまけルーム）と呼んでいます。ボーナスルームのほうが嬉しい響きの言葉ですね。

リフォーム: 一部の所有者は、既存の住宅をリモデルしてワークルームを増設しているようです。これにより、自分のニーズに合ったワークスルームを作っているようです。

日本では、もともと間取り、スペースに余裕がないので、L・Dの片隅にワークコーナを設けるのが精いっぱいといったところです。

新築分譲住宅でも、ワークルームを設けている間取りが少ないので、一部屋多めの間取りを購入して、ワークルームとして使用しているようです。

総じて言えることは、ワークルームやホームオフィスの需要が高まっているので、住宅購入予定者のニーズを聞き取るセンスや提案が求められています。

ただ、米国では在宅勤務の弊害も顕著になってきているので、事務所への回帰が始まっているようです。日本でも、その流れがおきそうですね。ただ、会社で仕事する時間や、出勤日数は減少傾向にあるので、自宅で過ごす時間は多くなることは間違いないのでワークルーム付き住宅や提案が求められてきます。

２０２４・１１・４

ハウスビルダー販売支援研究所　代表　大出正廣