321号・トランプの思惑

　今回は住宅業界とは直接関係ありませんが、ご参考まで。

【コロナショック、ロシア・ウクライナ戦争から始まったバイデン相場の終了】

下記チャートをご覧ください。

・20年2月、コロナ前NYダウ史上最高値は29568ドル。

・同年同日、コロナショック最安値18213ドルがバイデン相場のスタート。

・そして4月7日、今回のトランプ（関税）ショック最安値36611ドル。

・上チャート22年1月最高値36952ドルを7日36611ドルと切り込んだので一時的に戻ったとしても、しばらく再底値を伺う調整をしながら、26年11月中間選挙前の夏場ごろに20年2月コロナショック前の最高値29568ドルまでもう一段安。多分ここが底打ち。これでコロナ、ウクライナ、バイデン相場が終了。

・11月、中間選挙勝利すれば、ここからがトランプ相場の始まり。勝利しそうであれば中間選挙前のこのころに株を仕込むのが良いと思います。（当たるも八卦当たらぬも八卦/自己責任で願います）

トランプはバイデン業績を歴史上から消してしまいたいと思っています

　　【トランプの主要閣僚は、下記の通り、すべて、投資のプロ、経営者たちです】

・トランプ株式会社といわれる所以

その理由は、下記のメンバーから見てわかるように投資家、銀行家、他国排他主義者、実業家から見てわかります。本気のようですね。

財務長官：スコット・ベッセント氏、アメリカの投資家ジョージ・ソロスのCEO。

商務長官：ハワード・ラトニック氏、投資銀行キャンター・フィッツジェラルドの最高経営責任者。

国務長官：マルコ・ルビオ氏、中国の人権状況を厳しく非難するなど、中国に強硬な排他主義者で知られているようです。

駐日大使：ジョージ・グラス氏、投資銀行元頭取、不動産会社経営等の実業家。中国に対し批判的な立場をとっている。

政府効率化省：実業家のイーロン・マスク氏：政府支出の削減策を検討。

・経済的利益を重視

上記から、アメリカ第一主義（アメリカ・ファースト）を掲げ、アメリカの利益を最優先する政策がより一層強化されそうです。この姿勢は、あたかも「米国を一つの企業」として経営するような視点と捉えることができます。

■トランプ戦略のシナリオを考えてみました。

　１・トランプは戦争をしないと公言、ノーベル平和賞を願望しています。

　２・ロシア、ウクライナ戦争を見て、軍事力では、世界をコントロールできないことを悟ったと思います。核を使えない戦争では、　　一度始めると終戦がむつかしい。今や多くの国で核を保有しているので核の抑止力はないと結論したはずです。　

　３・トランプは核を使えない戦争では、お互い戦争疲弊することを理解したので、中国を軍事力ではコントロールできないと結論しています。

　４・世界をコントロールできるのは、軍事力ではなく圧倒的な経済力と資金力だという事に気が付いているはずです。

　５・すなわち、株価を一度下げておいて、トランプ任期最終２８年にNYダウを倍返しの8万円台までもっていくはずです。

　６・そのころ、中国経済破綻。米国の国際資本（ユダヤ系）が中国企業への資金投入で企業をコントロール。つまり、経済力で中国をコントロールできると信じています。中国もそれを理解しているはずです。そのことは、以前にも述べているように習近平、キッシンジャーと暗黙の了解です。

　７・世界はすでに、国家経済破綻時にIMF、国際資本参加によって次の国々はコントロールされています。インド、台湾、韓国、ベトナム、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、タイ、インドネシア、トルコ、アイスランド、ウクライナ、ギリシャ、ポルトガル、エジプト、パキスタン、スリランカ、アルゼンチン、シンガポール、香港、日本は、モルガンスタンレーの支援、もともとの資本主義国家である英国、フランス、ドイツ、EU諸国、これらの国々は、資本主義的経済となっています。世界の株式上場企業の３５％近くがこの国際資本といわれるグループが株主となっているようです。

８・このことが、国際資本ユダヤの最終戦略です。このころ、資本主義社会が崩壊、世界をコントロールできる新しい世界主義が誕生しているかも。

私、個人の推測です。当たるも八卦当たらぬも八卦。ご参考まで。

２０２５・４・８

ハウスビルダー販売支援研究所　代表　大出正廣