330号・中国、習近平政権崩壊となれば日本経済と住宅業界はどうなる？

最近のニュースでは、「習近平の健康問題や習近平退陣へ」という報道もあり、実務者の交代や儀礼的トップへの移行が囁かれていますが、これらは内部リークや海外メディア中心の情報であり、確証ではありませんが、現実となったときどのような影響があるか調べてみました。

その前に、2030年には中国のGDPは、米国を抜いて世界一になるといわれています。米国は中国の世界覇権を許さない。米国は世界で一番でなくてはならない。そのためには、米国の戦略は30年までに中国の経済破綻、米国の中国企業への資本参加。中国を経済でコントロールし、次の世代では中国、欧州、中東、ロシア、モンゴル、韓国、日本を含めたユーラシア大陸の平和的世界統一。

そこでは、イスラエル（1948年ユダヤの国はイスラエルと国連認定）を中心としたユダヤ人によるユーラシア大陸統一が最終目標となっています。都市伝説といわれているが「ユダヤ議定書(プロトコール)」にみるユーラシア政策が静かに行われています。ロシアは、スターリン（ユダヤ人）がロシア帝国を建国。資本主義と共産主義の双頭体制によって世界のバランスを取ってきています。なので、ロシアのプーチンも早い時期に失脚。中国、ロシア失速で世界統一に。この話は長くなるので、この辺にしておきます。

という前提（ユダヤがわかれば世界がわかる）があって世界を見る必要があります。1971年のキッシンジャーの中国訪問から始まった米・中国交回復の動きは、72年のニクソン大統領の訪中を経て、鄧小平政権時の79年のカーター大統領の時に実現。その後もキッシンジャーは100歳になるまで、中国に100回訪問しています。キッシンジャーは中国の経済開放を支援することを約束。（中国は、この100・100を記念してキッシンジャーを一番の客人としてもてなしています）

そして89年、江沢民～2000年、胡錦涛政権を支援。時代は経済開放路線として、自由化、資本の移動や外資の誘致を進め「中国の軌跡」といわれていましたが、2012年、習近平政権移行「反腐敗」を掲げつつ、徐々に共産党の一党

支配強化へと。近年では「改革開放路線」どころか毛沢東を崇拝し始めて共産党独裁一強体制の方向に偏り始めているので、トランプ政権は、中国に制裁をかけ始めていたところです。今回の事件は、米国にとっては、表現が悪いが「飛んで火にいる夏の虫」といったところでしょうか。

また、一部では、近くロシア、プーチンもゴルバチョフ的崩壊（共産主義から民主主義的）という声もあります。

さて、表題に戻って、報道上「習政権の危機」として注目されていますが、現時点では「体制が完全に瓦解している」という段階ではないようです。むしろ危機への対応としての「粛清」と「権力基盤の再強化」という構図も優勢のようです。

■もし、習政権崩壊という事になった場合、どのような影響があるのか調べてみました。

・仮に習政権が失速・崩壊した場合
まず、政権崩壊＝即民主化というより、軍部や党内強硬派による「別の強権体制」になる可能性が高いとされていて、しばらく国内は混乱状態に。

・不動産バブル
不動産市場はすでに事実上バブル崩壊が始まっており、恒大集団の破綻などは象徴的です。政権が揺らぐと「中央からの財政・金融支援」が滞り、地方政府の資金繰りが悪化し 日本の90年代型の資産デフレ＋長期低迷 に近い形に。

・負債規模
推計で「1京円（約70兆ドル）以上」と言われる地方政府の隠れ債務・不動産開発債務・企業負債を抱えている。
この規模は日本のバブル崩壊時（約500兆円の20倍規模）をはるかに超えています。

・米国は支援できるか

米企業が一部の有望企業（半導体、イーロンマスク氏の狙いはEV、優良なオフイス不動産への投資など）を買収・合弁する。

・IMFは支援できるか

IMFや世界銀行を通じた融資は制度上可能ですが、IMFの融資能力（約1兆ドル程度）では中国経済全体を救うには桁が足りません。

■見通し

・習政権の崩壊シナリオは 不動産バブル崩壊とセット で進行する可能性が高い。

・米国やIMFは、今の政治状況では「全面支援」は現実的に困難。

・結果的に、中国経済は 日本型の長期停滞＋欧米とのデカップリング加速 という形で進む可能性が高い

・ただし、「国内産業の国有化・保護主義」で延命する可能性も残る。

■日本にとってはマイナスか

短期的にはマイナス要素が多い

・中国は日本にとって最大の輸出先
  自動車部品、半導体製造装置、機械、素材、観光などの需要が落ち込む。

・サプライチェーンの寸断
 中国依存の部品・素材が滞る。

・円高要因が弱まる
元安が進むと円高圧力がかかり、日本の輸出企業にとっては逆風。

・世界景気の減速
 　中国発の需要が消えると、世界の一次産品需要（鉄鉱石、原油）も減るの　　　　

で日本の商社、海外展開にも影響がでる。

■日本は、中期的には「プラスに変わる」可能性もある

・日本の製造業の国内回帰（設備投資）。中国依存の海外企業からの受注が増える。

・中国に代わって米国からの受注が増える。

・中国リスクを嫌うマネーが日本に入ってくる。

・中国の富裕層が日本に移住してくる。日本の不動産（特に都市部の高額物件）に「駆け込み投資」が発生する可能性も。

＊不動産、株式市場にとってはプラス。

つまり、中国経済失速そのものはマイナス要素が大きいが、
日本がこれを「国内回帰・生産拠点化・技術強化・資本誘致」に活かせればプラスに変えられる。

逆に：

・政策対応が遅れれば「日本に向かわず海外の企業へ」

・インフラや人材不足が続けば「生産拠点を国内に戻せなくなり、海外に生産拠点が移転する。

・外人移住に反対ばかりしていると、景気は失速する。

■最大のリスク

・中国経済が破綻すると、周辺国（台湾・ASEAN）への有事によって景気回復を図る可能性大。軍需生産増大で国内景気の回復（元の貨幣乱発によるインフレ化を狙う）これが日本にとって最大のリスクです。

＊中国は、日本バブルのように金融引き締めはできない。国民の貯蓄率が低いので日本人のように耐えられない。普通に考えれば中国が回復するまでに50年以上かかる。

■住宅業界にとっての影響は・・・

１・日本は、輸出入依存型なので、企業経営に影響大なので、消費マインドの悪化による見合わせによる受注減。

２・建材・資材の調達混乱とコスト上昇

・中国は世界最大の建材生産国（鉄鋼、アルミ、木材加工、住宅設備、ソーラパネル）で調達がむつかしくなる。

・中国の供給網が混乱すると、資材供給に遅れや価格変動が起こる。

・世界経済の混乱 → 円高 → 日本銀行の金融緩和姿勢が長引く可能性。

・長期低金利が続けば、余裕のある人にとっては、住宅ローン借り入れは比較的　有利に。

３・実際にどんな遅延が起こりやすいか

・水回り製品（キッチン・トイレ・給湯器） → 部材不足で組み立て不能。

・合板、集成材 → 合板工場の生産停止で不足する。

・アルミ・鉄鋼製品 → 中国の製鉄所・加工所の混乱。

・太陽光パネルなどのエネルギー設備 → モジュール供給が止まる

これらはコロナ時の2020〜2021年に起きたことが もう一度起きる可能性が高い です。

ただ、今回はコロナ時と違って長期化しやすいという点です。

＊これらのことは、工期の遅延、価格の上昇などで資金繰りなどで経営にも影響するので、今からの対策が必要かもね。

本文は、経験予測なので、状況が変われば変化します。

ご参考まで。

２０２５・７・１３

ハウスビルダー販売支援研究所　代表　大出　正廣