305号・臨時情報　令和6年建築着工統計速報　　

国土交通省総合政策局令和7年1月31日(金)公表がありましたのでご参考まで。

１．総戸数

・令和6年の新設住宅着工戸数は 792,098戸。前年（819,623戸）比では-3.4％となり、2年連続の減少。

・新設住宅着工床面積は 60,869千㎡.前年比-5.2％，3年連続の減少。

３５坪の家で≒２坪（４帖分）小さくなった感じです。２２年のコロナ後は、在宅ワークで１時、２坪ほど大きくなっていましたが、さすがに住宅価格の上昇には勝てなかったようです。

２．利用関係別戸数

①持家 令和6年の持家は 218,132戸（前年比 -2.8％， 3年連続の減少）

②貸家 令和6年の貸家は 342,044戸（前年比 -0.5％， 2年連続の減少）

③分譲住宅 令和6年の分譲住宅は 225,309戸（前年比 -8.5％，2年連続の減少）

＊分譲住宅の落ち込みの大きい県順

１・山形県（前年比-46,6%）　２・長崎（前年比-42,5%）　３・岐阜県（前年比-36,7%）　 ４・栃木（前年比-３５，５%）　５・北海道（前年比-３３，２%）　６・鳥取県（前年比－３１，９%）

地方では、富裕層が少ないので、しばらく厳しい時代が続きそうですね。

ミサワホームでの経験上、こんな時は、思い切って敷地面積を小さく、思い切ったシンプルでかつ意外性のある魅力あるデザインでローコストと思わせない住宅を発表すべきです。注目されるようなインパクトのある話題を提供していかないと業界全体がさらに冷え込んでしまいます。

３・明るい話題をしたいところですが、

因みに、飯田GHD決算公告では、2024年3月期の通期連結業績予想を下方修正し、売上高を1兆5,400億円から1兆4,100億円、営業利益を1,090億円から560億円、最終利益を700億円から310億円に修正。 この修正により、前期比で売上高は2.1%減、営業利益は45.3%減、最終利益は58.9%減となる。

地方エリアを中心に分譲戸建住宅の需要が冷え込み、過剰在庫が深刻化しているため、販売価格を下げてでも完成在庫の早期販売を進めているようです。

タマホームは、2025年1月14日に発表された第2四半期累計（2024年6月～11月）の連結経常損益は、23.5億円の赤字（前年同期は31.8億円）となった模様。

2025年5月期の業績予想を大幅に下方修正。売上高は当初の2,350億円から2,070億円（前期比16.4%減）に、経常利益は138億円から39億円（同69.7%減）に引き下げた。 この修正の主な要因として、注文住宅の工事期間が想定より長期化し売上計上の遅延が発生していることと思われる。

■一般的にだいたい、売上が１０％減じると経常は半減し、売上２０％落ち込むと販管人件費削減しても経常は赤字となり銀行の査定も厳しくなる。

４・2026年3月期の戸建て住宅業界の市場動向

２２年ころより、建設物価や人件費の上昇や、住宅ローン金利の上昇など、消費者の住宅購入にとって厳しい状況が続いている。

■法改正の影響

2025年4月からの建築基準法改正により、木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務化されます。 これに伴い、構造計算の義務化や設計基準の強化が行われ、業界各社は対応を迫られています。

大手での取り組み

大手では、BIMなど新技術の導入が進んでいます。 また、デュアルライフ（二拠点生活）の浸透や別荘需要の増加により、高価格帯の戸建て住宅の建築が増加するとの見方もあります。

以上、取り急ぎご参考まで。

ハウスビルダー販売支援研究所　代表　大出正廣