３２７号・住宅工務店に復活はあるか
住宅業界の現状
| 項目 | 主な影響 |
| 建築コスト | 材料費・人件費の上昇 |
| 住宅価格 | 上昇傾向（ただし需要の鈍化も） |
| 住宅ローン | 金利上昇による借入抑制 |
| 需要動向 | 駆け込みと買い控えが交錯 |
| 中小工務店 | 利益圧迫・資金繰り悪化 |
| 中古市場 | 相対的魅力が増し活性化 |
ということなっています。
1980年後半のバブル時のように、インフレ率、住宅ローン金利高、住宅価格が高騰しても、それをこなすだけの景気と所得が向上していたので、契約件数、住宅着工件数が多少減じても一件当たりの受注額が大きかったので、売上額、利益も増額となっていました。
そこで、インフレ傾向、住宅価格高騰下でも「もう一度、住宅業界復活はあり得るのか？」
GPTに聞いてみました。
ChatGPT:
大変重要かつ本質的なご質問です。
「もう一度、日本経済の復活はあり得るのか？」という問いに対しては、可能性はあるが、それには複数の条件が同時に満たされる必要がある、というのが現実的な答えです。
以下、段階的に解説します。
■ 1. 1980年代と現在の大きな違い
| 比較項目 | 1980年代 | 現在 |
| 経済成長率 | 年率3〜5%台（安定的） | 実質1%前後（停滞） |
| 人口動態 | 人口増加期、団塊世代が中心 | 人口減少・高齢化進行中 |
| 所得・賃金 | 所得・可処分所得が上昇 | 実質賃金は30年横ばい、減少傾向 |
| 金利 | 高金利（住宅ローン8〜9%） | 超低金利（住宅ローン1%以下） |
| 政府債務 | GDP比100%未満 | GDP比250%超（財政余力に限界） |
| 企業体質 | 製造業が世界市場を牽引 | 内需中心、賃金上昇力が乏しい |
つまり、当時は「若くて稼ぐ世代が多く、所得も右肩上がり、しかも物価と金利が高くてもそれを上回る需要があった」のです。
■ 2. 日本経済復活のカギとなる3条件
(1) 実質所得の着実な上昇
- インフレ5%でも、所得がそれ以上に上がれば可処分所得は維持される。
- そのためには、中小企業まで波及する本格的な賃金上昇が必要。
- これを実現するには、付加価値の高い産業構造への転換が不可欠。
(2) 信用収縮を起こさない金融政策
- 90年バブル崩壊後は、「過剰流動性→急激な金融引き締め→資産価格崩壊→長期不況」というパターン。
- 今後の景気回復でも、ゆるやかな利上げと信用管理のバランスが極めて重要。
- 金融政策だけでなく、税制・資産課税との組み合わせもカギ。
(3) 人口減少を乗り越える「実質成長力」
- 内需の頭打ちを補うためには：
- インバウンド需要の拡大
- 外国人労働力・定住者の戦略的受け入れ
- AI・ロボットによる生産性向上
- 人口×生産性＝GDPなので、人口か生産性、どちらかを補強しないと成長はない。
■ 3． 住宅業界における「希望あるインフレ経済」の姿
仮に1980年代的な状況が再現できた場合：
- 住宅価格やローン金利が上昇しても、所得が追いついていれば住宅需要は維持される。
- 建設原価も上がるが、価格転嫁が容易になり、工務店や住宅会社も利幅を確保できる。
- 持ち家志向や資産インフレ（住宅を「持って得するもの」になる）が強まり、着工数が減っても単価上昇で売上・利益は増加する構図になる。
■ 結論：「復活の可能性はある、だが“構造的変革”が必須」
日本経済は、1980年代のような見かけ上の景気の良さだけでなく、**実質的な成長力（所得、消費、技術、人材）**を取り戻せば復活可能です。
ただしそれには：
- 政府と民間が一体となった長期的視野での政策と投資
- 中小企業の生産性支援
- 若者・子育て世代への支援強化
- 金融・税制の再設計
が不可欠です。
🔍 最後に：
かつて「住宅が経済を引っ張る時代」がありました。
現在は、持続可能で、豊かさを実感できる住宅産業を再構築することが、日本経済の再生に直結すると考えます。
以上がGPTの回答です。ご参考まで。
では・・・
■ 住宅工務店にできる事を考えてみました。
中小工務店の「収益構造」を変える
・高額住宅へシフトする。
・工事請負収入に加え、サブスク型（定額制）メンテナンス、リノベ、ストック事業への移行。
・リフォームや空き家利活用、DIY支援などの周辺事業で売上多角化。
・デジタル化支援（施工管理アプリ、VR設計、ウェブ集客など）で業務効率化。
・住宅取得あきらめ世代を応援する販売戦略が必要。
・若年層に向けた「小さな家・賢い家」ミニマムで成長する住宅の提案。
・所得に応じた住宅ローン支援や、どうすれば建てられるか一緒になって家づくり。
・学区・保育園・働き方との連動を意識した「利便性導線」の検討。
・これまで市場から外れていた高所得層の住宅取得を促進。
・請負から「ともに家づくり」という能動的販売展開への意識改革が必要。
＊今までと同じ売り方では、若い層、高所得層のお客様との契約は難しくなると思います。
如何でしょうか。
２０２５・６・８
ハウスビルダー販売支援研究所 代表 大出 正廣