３2８号

日本経済・25年3月期実績と26年3月期、業種ごと見通し（日経５・２７朝刊より）

・25年3月期上場企業4年連続最高益

・7割の業種が損益改善

・但し、25年1～3月期最終減益

・26年3月期の見通しは慎重

・25年3月期に円安、ドル高、政策金利上げ、インバウンドの恩恵を受けた業種全般では海運、銀行、鉄道、バスは増益。

・26年3月期増益予想率の高い業種は、医薬、精密機器、石油、食品。

・損益予想率の高い業種は、トランプ関税、円高傾向から海運、自動車、製造業、商社となっています。

・現時点での見通しで、関税問題、経済ショックや為替の変動、有事などにより変動します。

上場企業、全３６業種の25年3月期実績/26年3月業績予想ランキング

25年3月期経常増益業種実績 （24年比）％		2６年3月期経常増益業種予想 （25年比）％	2６年3月期経常損益業種予想 （25年比）％
１	海運　　　　　　８０，１	繊維  250(前期が小さい/参考不可)	海運               ▼５７，７
２	通信　　　　　　３９，７	医薬品        　　　  ２４，５	自動車・部品        ▼３２，９
３	建設　　　　　　３３，５	精密機器       　　　 ２４，４	電力               ▼２５
４	化学　　　　　　３１，４	石油           　　　 １５，４	鉄道・バス           ▼１５，０
５	銀行　　　　　　２９，３	食品          　　　  １４，０	製造業             ▼６，８
6	非鉄金属　　　　２６，６	パルプ・紙       　　　 １１，７	通信               ▼７，１
７	鉄道・バス 　　　 ２４，９	銀行             　　　９，２	商社               ▼５，０
８	医薬品   　　　 ２０，１	サービス          　　　８，２	建設               ▼３，４
９	電気機器 　　　　１９，４	鉄鋼           　　　  ６，２	非鉄金属           ▼３，９
１０	不動産     　　　１１，８	化学             　　　５，４	機械               ▼３，２

＊住宅は建設業に含まれていて、今の段階では集計不可。またダイワ、セキスイ、住友林業は海外事業の売上が５０％近く。PLG（ミサワ、パナ、トヨタH）はトヨタの事業部。ハイム、旭化成も本社事業部で住宅だけの業績詳細は不詳。

＊住宅業界の業績動向を見るのには、今やハウスメーカーだけで分かりません。むしろ、飯田G、タマホーム、設備機器のLIXILの業績を見たほうが正しく判断できます。（次ページ表参照）

ところで、25年インバウンド訪日外国人数は4020万人（前年比１０８％）、関連業種（サービス、ホテル、航空、鉄道、バス、小売り）は意外と伸びていません。新興国からの観光客が多くて、あまりお金を使っていないようです。2023年は5兆3,065億円（19年比+10.2％）で過去最高。24年も5,5兆円くらい。GDP比で0,9％、騒がしい割には１％にも満たないわけです。更に、出国前に航空代、ホテル、旅館代等を自国通貨で精算して来日してくるので、日本には経費を先取りされた残りの金額が振り込まれているだけ。しかも、大半の訪日客は、日本で使うのはラーメン、回転すし等の低料金の食費、ドンキの土産物、バス、電車の足代位なものでGDPを押し上げるだけの効果は期待できません。

参考：23年、国ごとの使用額は、台湾の7,835億円（14.8％）が最も高く、次いで中国7,604億円（14.3％）、韓国7,392億円（13.9％）、米国6,070億円（11.4％）、他の順となっています。意外と台湾頑張っています。

■ハウスメーカー、分譲業者、LIXIL業績の推移

　住宅業界の動向を見るのには、今やハウスメーカーはマンション、リホーム、不動産、仲介、海外売上等々総合建設業なので、住宅だけの業績はよくわかりません。なので、飯田GHやタマホーム、LIXILの業績のほうが住宅業界見通しの指標になると思います。

下表をご覧ください。09年リーマンショック後、2012年まで低迷していましたが、安倍政権の金融緩和、政策金利ゼロ効果で業績回復中でしたが、20年2月コロナ感染問題で21、22年は業績低迷しましたが、海外戦略、販売価格値上げ効果で建設物価上昇をこなして急回復中。26年度は、セキスイ、住友林業は海外売り上げが強気です。ただ、金利次第で業績は大きく影響を受けます。

「2025年5月、米国の住宅着工は前月比9.8%減の季節調整済み年率125.6万戸となり、4月の上方修正後の139.2万戸から大幅に低下し、市場予想の136万戸を大きく下回った。これは2020年5月以来の最低水準であり、高金利と供給過剰で着工を抑制」した。とあります。

・コロナ前の19年と25、26年決算期の比較

コロナ前の決算期2019年に比較して、25年、26年は下表のように売上、営業利益、経常利益は順調のようです。特に、セキスイ、住友林業は、海外戦略で売り上げ、利益ともに倍近くとなっています。大和ハウスも住宅外商業施設、海外売上が寄与しています。

・飯田グループは、分譲住宅在庫調整などが寄与して前期を底として、回復傾向の様子です。

　・タマホームは、19年まで長期低迷していましたが、23年、24年５月期は値上げ効果で急回復しましたが、建設コスト、金利上昇で、低所得層、若年層の受注減で26年度も業績低迷が続くようです。

・業績の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前期比プラスは着色

25年3月期実績 26年3月予想	コロナ前2019年3月期(億円)			売上(億円)		営業利益(億円)		経常利益(億円)
	売上	営業利益	経常利益	25/3	26/3予想	25/3	26/3予想	25/3	26/3予想
大和ハウス	41.435	37.219	35,946	54.348	56.000	5.463	4.700	5.160	4.300
セキスイ (*決25/1・26/1予)	21.603	18,922	19.519	40.585	45.000	3.313	3.620	3.016	3.390
住友林業 (*決2４/12・2５/1予)	13.088	4.925	5.143	20.536	25.560	1.945	1.950	1.165	1.230
飯田GH	13.449	9.711	9.412	14.596	15.780	805	853	743	770
タマホーム (*決2４/5・2５/5予)	1.861	736	695	2.477	2.070	125	40	128	39
LIXIL	16,924	4.901	4.759	15.047	15.400	2.968	3.000	2.015	2.100

・今期見通し

インフレ率２％を超える所得が増えない限り、住宅業界は低迷が続きそうです。4月の新設住宅着工数は3月、4号建築前倒しの影響もあり持家，貸家,分譲住宅が大幅に減少したため，全体で前年同月比26.6％の減少となっています。

・5月見通し：前倒し効果の反動は5月も継続の可能性

3月に申請が集中したことにより、工務店では、確認通知の受領遅れ、資材、業者への発注遅れから5月も着工は減少傾向が続くと思われます。

・ 6月以降は緩やかな持ち直し？

金利は依然として歴史的低水準にあり、住宅購入希望者の意欲は底堅い。

2025年4月からの省エネ基準義務化に向けた「駆け込み需要」も、秋以降に現れる可能性があります。

よって、6月～夏場にかけて徐々に持ち直す展開も予想されるが、V字回復には至らないようです。

また、物価高・人件費高騰・資材不足による中小工務店の「着工意欲の減少」も続いているようで、供給側の意欲減少が続きそうです。

ただ、このまま推移すると9月、3月決算期には、売り上げ減少、経常赤字が避けられません。販管人件費等の削減が迫られそうです。

住宅業界は大きな転換期にありますが、こうした状況だからこそ、本質的な経営力や現場力を磨くチャンスでもあります。これからの時代を生き抜く実践モデルづくり、ご一緒に考えていけたら幸いです。

何かありましたら、いつでもご相談ください。

２０２５・６・２１

ハウスビルダー販売支援研究所　代表　大出　正廣